放射能ガレキを受け入れないで！議会に要望書を送りました

奈良県内でも複数の自治体が放射能ガレキ受け入れを表明しました。
これ以上　放射能汚染を広げないため、ガレキを受け入れないでほしいと
当該自治体の各議会宛に陳情書(要望書)を、
市町村長宛に質問書を送りました。
あなたの市町村でもぜひ！受け入れる前に市民として意思表示しませんか。

陳情書（要望書）（PDF)

［以下全文］----------------------------
　　　　　　　　　　　2011年9月11日
生駒市・天理市・大和郡山市・田原本町議会議長　様

　　　　　　　　　　　　　　nara-action実行委員会　　
　　　　　　　　　　　　　　代表　　堀田美恵子　印　　

東日本大震災で発生した瓦礫（災害廃棄物）処分についての陳情書（要望）


東日本大震災で発生した瓦礫（災害廃棄物）は放射能汚染されています。受け入れないでください。


　［要　旨］
　政府・環境省が東日本大震災による災害廃棄物について全国の自治体に処理を打診し、奈良でも大和郡山市、天理市、生駒市、田原本町、南和広域衛生組合、十津川村が受け入れを表明しました。
この「放射性廃棄物」を受け入れると奈良は受け入れた市町村のみならず周辺地域もすべて放射能汚染されてしまいます。放射性物質は焼却してもなくなるものではなく、焼却することは放射性物質をまき散らすテロ行為です。私たちは、放射能汚染を拡大させたくありません。そして、放射能汚染された奈良で住みたくはありません。ましてや子育てしたくはありません。住民の生命、財産を守るため、瓦礫は受け入れないでください。


［理　由］
　東日本大震災で発生した瓦礫（崩壊した建築廃材、土砂、金属、紙、工業品など）は全て放射能汚染されています。放射能は奈良のお茶の葉からも検出され日本中に降りました、特に東北一帯は放射線管理区域並（5msv/年）の地域が広範囲にあり、それらの地域の瓦礫は、特別な管理が必要な「放射性廃棄物」であるという認識が必要です。

　瓦礫、ゴミ搬出時に放射能値をはかるようなことはありません。高レベル汚染されたゴミも低レベルのものもごちゃ混ぜで全部ゴミになります。同じ家屋であっても汚染がひどいものと少ないものなど放射能の付着はばらつきがあります、それらを移動すれば埃や粉塵となって拡散し、まだ放射能値の低い地域が危険管理区域になってしまいます。これらの放射能の元になっているセシウム１３７、ストロンチウム９０は半減期が３０年で１年や２年で量が減ることはありません。また放射性物質の付着したゴミを焼却すれば大気から放射性物質が拡散し、周辺地域を広範囲に汚染させます。セシウムやストロンチウムは燃やしてなくなるものではありません。

　東日本大震災の瓦礫を持ち込むということは、放射性物質を持ち込むことであり、そのことによって地元住民、特に乳幼児、子どもたちにガン、免疫不全、神経障害などを何十年にわたって引き起こす危険を持ち込むことです。奈良が、周辺地域が放射能汚染されるのを黙ってみていることはできません。瓦礫持ち込むことはやめてください。

　私たちは東日本大震災後の復興に向け、被災者支援等できる限りのことをしたいと、支援組織を立ち上げ、市民レベルで被災者や放射能からの避難者、特に影響の大きい母子・子どもたちの受け入れをしてきています。放射能汚染の少ない奈良に避難し、ようやく子どもたちを思い切り外で遊ばせ、今後の生活について考えられるようになった避難者の方たちは、奈良で瓦礫を受け入れ放射能汚染が広がると、安住の地と思った奈良からも逃げていくしかありません。私たちも逃げるしかありません。

　政府は事故後、放射能汚染データを隠し、メルトダウン発生の事実も隠しました。その結果何万という人たちが大量の放射能被爆をしました。今も、被爆は続いています。そして食べ物の 安全基準をチェルノブイリ現地の５０倍の２０００ベクレルに引き上げ、子どもが受けてもいい放射能値を年間２０ｍｓｖにしました。原子力政策を推進するために 人々の命を犠牲にする行為です。この上放射能汚染された瓦礫を日本中にばらまき、焼却して更にばらまき、汚染度が低い地域までも高濃度汚染させるなど許されません。放射性物質は現在生きている人間の遺伝子を傷つけるだけでなく卵巣にたまり、まだ生まれていない未来の世代も傷つけます。

　ただの瓦礫ではありません。「放射性廃棄物」です。
　奈良にいる全ての子どもたち、これから生まれてくる未来の子どもたちの命を守るため絶対認めることはできません。
　ただちに影響はない、しかし何年後かには必ず影響が顕在化して病気になります。ひどい場合は死にます。

以上の事由により、放射能汚染された廃棄物や活性汚泥の焼却処理を受け入れないこと、また奈良県をこれ以上の汚染から守るためにも、まず、奈良県議会に対して緊急に放射性ガレキ処理法に関する的確な情報開示を求めるとともに、奈良県への放射性ガレキの受け入れを断固として拒否すること、そして、県民をはじめとする全国の国民による法案の再審議と、臨時処置を含めた代案が議論されるべきであることを求めてください。この旨、意見書を奈良県議会に提出してください。

　上記陳情（要望）いたします。