日本は脱原発しかない

　日本学術会議が日本は脱原発しかないと政府、原子力委員会に回答した文書です。
読んでみてください。
簡単な解説を＊につけます。
すでに結論は出ています。
後はいつ原発をゼロにするのかだけの話。

 高レベル放射性廃棄物の処分について
 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-k159-1.pdf

 11p　そもそも（特に高レベル放射性廃棄物の最終）処分場の実現性を
検討するにあたっては、長期に安定した地層が日本に存在するかどうかに
ついて、科学的根拠の厳密な検証が必要である。日本は火山活動が活発な
地域であるとともに、活断層の存在など地層の安定性には不安要素がある。
さらに万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して
現在の科学的知識と技術的能力では限界があることを明確に自覚する
必要がある。

＊日本には安定的な地層は存在しない、高レベル廃棄物の最終処分場を
地層深く埋めるのは無理、地層処分はできないことを自覚する必要がある。

 16p　暫定保管という管理方式は、いきなり最終処分に向かうのではなく、
問題の適切な対処方策確立のために数十年から数百年程度の
モラトリアム期間を確保する。

＊数百年が暫定？？モラトリアム期間の設定→つまり地層処分はあきらめた、
日本では不可能という説明

17p　それぞれの発電所をこれまで通り運転をすると約6年で満杯となる計算である。

 ＊このまま日本で原発を6年以上動かすことは物理的に不可能。
原発推進などという幻想は6年でメッキがハガレる。日本は原発を
止めるしか道がないことが10年以内に誰の目にも明らかになる。

 18p　現在および将来にわたって発生する高レベル廃棄物の総量を
どのように管理するかの議論なしに原子力発電比率の選択を行うことは
エネルギー問題を先送りするに等しい。 （３）科学・技術的能力の限界の
自覚と科学的自立性の確保 高レベル放射性廃棄物の処分問題は
科学的認識に立脚してなされるべきである。このためには施設建設
という利害関心が先行して安全性／危険性に関する認識を歪めてはならない。

＊原子力ムラが作った神話などで認識を歪めてはならない！

 25P　高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策の抜本的見直し
これまでの政策枠組みが各地で反対に遭い、行き詰まっているのは
説明の仕方の不十分さというレベルの要因に由来するのではなく、
より根源的な次元の問題に由来していることをしっかりと認識する必要がある。
従来の政策枠組みをいったん白紙に戻す覚悟で見直さなければならない。
東日本大震災の経験は現時点での科学的知見と技術的能力の限界を
冷静に認識することを要請している。
これに反して特定の専門的見解から演繹的に導かれた単一の方針や
政策のみを提示し、これに対する理解を求めることは、もはや国民に対する
説得力を持つことができない。

26P　国民が納得するような原子力政策についての大局的方針を
示すことが不可欠であり、それには暫定保管と総量管理の２つを
柱に政策枠組みを再構築することが不可欠

＊日本は高レベル放射性廃棄物を地層処分する場所はなく
暫定保管場所の国民的合意もなく、このまま原発を動かし続け
高レベル放射性廃棄物の総量を増やし続けることは不可能であり、
脱原発しか選択の余地がない。

 P28　結び 原子力政策の方針を決めた後に高レベル放射性廃棄物問題の
対処を考えるのではなく、高レベル放射性廃棄物問題を考慮事項に入れた上で、
原子力政策について考えるべきである。

 ＊つまり日本には原発の放棄以外の道はない。