放射能ガレキを受け入れないで！質問書への回答

先日、放射能汚染を広げないため、ガレキを受け入れないでほしいと首長宛に質問書を送りました。その回答をいただきましたのでお知らせします。

質問書を送った市町村：大和郡山市、天理市、生駒市、田原本町、奈良市、明日香村、奈良県

回答：

【大和郡山市】文書にて回答

大和郡山市では今のところ被災地のごみの受入を承諾した訳ではありません。受入に関しては、市内の住民に健康被害が及ばないよう十分な精査・確認が必要であると考えています。今後は環境省や関係各所の見解を考慮し、当市としても:慎重に判断をしてまいります。

       

【天理市】文書にて回答

今回の質問書の要旨に記載されていることについては、ある雑誌やインターネットからの情報に基づいたものであると思います。この情報は、4月に環境省が奈良県を通じて調査されたことに対して、回答したもので、この回答した内容を被災地やマスコミにも公表されることを承諾した市町村のみが掲載されています。ここには、公表に承諾しなかった市町村は含まれておりません。

奈良県に回答した調査票の内容は、焼却処分できるものとして、家庭からでる生ごみ等と破砕処理ができるものとして家電リサイクル法にかからない、家電製品類のみと回答しており、汚染瓦礫を処分するといった内容ではありません。さらに、受入れに際して、毎日受入れが可能な訳でもなく、一定期間を空けての受入れや搬入できない月を指定したり、色々な条件を付けての受入れとしています。今回の質問書の要旨に記載されているような、「放射性廃棄物」を受け入れると表明したことは一切ありません。また、本市への取材等も一切なく、一方的な情報のみに基づき、掲載されています。

本市におきましては、危惧されている放射能の拡散については、健康被害やその他農作物への影響等様々な懸念すべきことがあるため、現段階での受入については考えておりません。また、このような間違った情報が流布されたことにつきましては、奈良県を通じて、国に対し慎重な対応をお願いしたい旨の要望書をすでに提出いたしています。

【生駒市】メールにて回答

生駒市におきましては、環境省より「東日本大震災により生じた廃棄物の受入処理の依頼」を県廃棄物対策課を通じて４月27日に受理致しました。本市としては、放射能汚染がないことを大前提として「生ごみ」、「可然性混合廃棄物」を受入可能な廃棄物として、県へ回答しており、国が安全基準等を明確に定め、災害廃棄物が放射能汚染のない安全なものであると確認できることが、受入れの条件と考えております。
受入れについては、現時点で具体案も論じられておらず、生駒市としても慎重な姿勢で対応して参りたいと思いますので、ご理解の程よろしくお願いします。

その後、環境省は「安全と確認される低いレベルの放射能汚染がある前提で、受け入れの検討が可能かどうか再調査する」として１０月７日に再調査を行いました。しかしこの調査は「受け入れを検討しない」という回答選択肢がない、調査の結果について個別の地方公共団体名は公表しない、など大きな問題点が指摘されています。

参考ホームページ　http://stophousyano.ldblog.jp/archives/245713.html

環境省ホームページ　http://www.env.go.jp/jishin/index.html

今後とも新たな放射能汚染を防ぐために、注視し続ける必要があります。